社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 平成30 年9 月1 日~平成34 年8 月31 日までの4 年間
2.内容
目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など
制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
●平成30 年9 月~ 法に基づく諸制度の調査
●平成31 年4 月~ 制度に関するパンフレットを作成し職員に配布
目標2:平成32 年3 月までに、子の看護休暇制度の取得を促進する(子の対象年齢の拡大、時間単位で
の取得を認めるなどの弾力的な運用)。
<対策>
●平成31 年1 月~ 職員へのアンケート調査、検討開始
●平成32 年1 月~ 制度の導入、院内説明会・広報資料などによる職員への周知
●平成32 年4 月~ 制度の弾力的な運用
目標3:平成34 年8 月までに、年次有給休暇の取得日数を現状より増やす。
<対策>
●平成30 年9 月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する
●平成31 年4 月~ 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に3 回行う
●平成31 年9 月~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
●平成31 年9 月~ 院内連絡掲示板・院内広報資料などでキャンペーンを行う
目標4:平成32 年3 月までに、各自の定時帰宅日を設定、実施するなどにより所定外労働を削減する。
<対策>
●平成30 年9 月~ 所定外労働の現状を把握
●平成31 年4 月~ 院内検討委員会での検討開始
●平成32 年3 月~ 各自の定時帰宅日の実施
管理職への研修(年1 回)及び院内掲示による職員への周知
(毎月)
平成30年9月7日公表